仕事と生活の調和の推進という視点から、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての社員がその能力を十分発揮できるよう促進いたします。さらに、女性活躍促進の加速化を見据え、次のように行動計画を策定致しました。

「次世代支援対策法」に基づく行動計画

【計画期間】
令和8年（2026年）4月1日～令和13年（2031年）3月31日の5年間

【目標と対策】
目標Ⅰ：計画期間における男性の平均育児休業取得率を80％以上とする。

対　策：社内ポータルサイトにて育児休業制度および取得促進方針の社内周知を実施いたします。社内周知では社長からのメッセージとして
　　　　「社員が仕事と家庭の両方で充実した生活を送れるよう、育児休業制度を積極的にサポートしています」と表明しております。
　　　　社員一人ひとりが安心して働き続けられる環境を整えていきます。

目標Ⅱ：年次有給休暇取得率の目標70％とする。
　　　　法定時間外・法定休日労働時間を月平均20時間未満とする。

対　策：年次有給休暇の取得促進のために、連続した取得環境を作ることを目的に、社員各自の誕生日の年次有給休暇取得制度ならびに
　　　　永年勤続者の年次有給休暇取得制度の周知を実施いたします。

「女性活躍促進法」に基づく行動計画

【計画期間】
令和4年（2022年）4月1日～令和9年（2027年）3月31日の5年間

【当社課題】
①女性正社員の平均勤続年数が男性正社員に比べて短い
　男性：14年1ヵ月　女性：8年5ヵ月
②女性社員の管理職が少ない・管理職を目指そうとする女性社員が少ない
　女性社員管理職の割合：10.25％

【目標】
①女性正社員の平均勤続年数を8年5ヵ月から1年以上伸ばす
②管理職および管理職候補に占める女性社員割合を15％にする

【取組内容】
＜取組①＞妊娠・育児・介護中の社員に対して職業生活と家庭生活との両立を支援する。
＜取組②＞両立支援制度に関して、社員に向けたセミナー・研修を企画する等制度についての周知徹底を行う。
＜取組③＞若手・中堅女性社員へ多様な職務経験の付与または研修等を実施し、管理職昇格への意識醸成を行う。

「女性活躍促進法」による女性の活躍に関する情報公開

①女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
　■過去3ヵ年の新規学卒者4月入社社員の人数
　　女性：19人 　　  男性：10人

②職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
　■2020年平均勤続年数
　　女性：8年6カ月　男性：13年11カ月