仕事と生活の調和の推進という視点から、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての社員がその能力を十分発揮できるよう促進いたします。さらに、女性活躍促進の加速化を見据え、次のように行動計画を策定致しました。

「次世代支援対策法」に基づく行動計画

【計画期間】
令和3年（2021年）4月1日～令和8年（2026年）3月31日の5年間

【目標と対策】
目標Ⅰ：当社の実情を踏まえ、生産部門における育児休業中の人員の確保および年次有給休暇取得向上を目指した環境整備の実施

対　策：育児休業中の業務代替要員の確保および業務体制の見直しを行います。
　　　　年次有給休暇に関しては、男女を問わず子育てを中心とした取得向上を目的に、有期雇用者も含めた、年次有給休暇の計画的付与、
　　　　子供の学業休業などに合わせた取得など、時間単位の付与制度も検討いたします。

目標Ⅱ：育児介護からの復職者および若年層の安定就労を目的に状況分析と課題抽出を行い、継続的に対策を実施します。

対　策：社員からの意見の聞き取りを常に行い、安定就労の為の配置転換、業務内容の変更および削減を実施し、働き方の多様性を
　　　　目指します。

「女性活躍促進法」に基づく行動計画

【計画期間】
令和4年（2022年）4月1日～令和9年（2027年）3月31日の5年間

【当社課題】
①女性正社員の平均勤続年数が男性正社員に比べて短い
　男性：14年1ヵ月　女性：8年5ヵ月
②女性社員の管理職が少ない・管理職を目指そうとする女性社員が少ない
　女性社員管理職の割合：10.25％

【目標】
①女性正社員の平均勤続年数を8年5ヵ月から1年以上伸ばす
②管理職および管理職候補に占める女性社員割合を15％にする

【取組内容】
＜取組①＞妊娠・育児・介護中の社員に対して職業生活と家庭生活との両立を支援する。
＜取組②＞両立支援制度に関して、社員に向けたセミナー・研修を企画する等制度についての周知徹底を行う。
＜取組③＞若手・中堅女性社員へ多様な職務経験の付与または研修等を実施し、管理職昇格への意識醸成を行う。

「女性活躍促進法」による女性の活躍に関する情報公開

①女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
　■過去3ヵ年の新規学卒者4月入社社員の人数
　　女性：19人 　　  男性：10人

②職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
　■2020年平均勤続年数
　　女性：8年6カ月　男性：13年11カ月